4307 野村総合研究所

4307
2026/08/25
時価
2兆8694億円
PER 予
24.05倍
2010年以降
10.74-243.28倍
(2010-2026年)
PBR
7.66倍
2010年以降
1.22-8.98倍
(2010-2026年)
配当 予
1.64%
ROE 予
31.87%
ROA 予
13.13%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
3448億4200万
2019年3月31日 -5.35%
3264億400万

個別

2018年3月31日
3619億2000万
2019年3月31日 -1.09%
3579億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2019/06/25 10:28
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。2019/06/25 10:28
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。
2019/06/25 10:28
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5~50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2019/06/25 10:28
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/25 10:28
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/25 10:28
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
(単位:百万円)
流動資産5,575
固定資産4,239
のれん6,928
(注) 上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。
2019/06/25 10:28
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費等6,2615,855
少額固定資産235223
進行基準調整額127247
投資有価証券評価損等2,0072,671
オフィス再編費用1,784967
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果0832
その他2,7281,916
特別償却準備金△47△29
固定資産圧縮積立金△367△367
前払年金費用△12,021△14,583
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
2019/06/25 10:28
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費等6,8956,880
少額固定資産287288
進行基準調整額138414
投資有価証券評価損等2,0292,704
税務上の繰越欠損金3,4942,867
連結会社間内部利益消去765774
オフィス再編費用1,784967
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果0832
その他4,3443,784
特別償却準備金△47△29
固定資産圧縮積立金△367△367
在外子会社の留保利益△564△685
(注)1. 2019年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。また、繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)
2019/06/25 10:28
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当年度において、営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年度と比べ17,143百万円少ない56,349百万円となりました。
投資活動による支出は16,826百万円となり、前年度と比べ1,056百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は73,106百万円となり、前年度と比べ26,276百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年度に49,999百万円、当年度に29,999百万円実施したことに加え、第2回社債償還による支出15,000百万円、シンジケートローン20,000百万円の返済がありました。また、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジケートローンにより17,500百万円の借り入れを実行しました。
2019/06/25 10:28
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損153-
投資有価証券売却損0-
2019/06/25 10:28
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
2019/06/25 10:28
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2019/06/25 10:28
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5~50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2019/06/25 10:28

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