- #1 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/21 13:53- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 固定資産売却益 | - | | 3,356 |
| 退職給付制度改定益 | 928 | | - |
固定資産売却益は、主に横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権の売却によるものです。
その他の費用の内訳は次のとおりです。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1. 営業利益の調整額3,116百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
2022/06/21 13:53- #4 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「20. 従業員給付」に記載しています。
有形固定資産の減価償却費は注記「12. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「13.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「17. リース」に記載しています。
2022/06/21 13:53- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額
2022/06/21 13:53- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社の有形固定資産及び使用権資産について、事業資産の効率化やオフィスの再整備を行ったことに伴い将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。有形固定資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産も含め、その価値をゼロとしています。使用権資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、1,219百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後6.7%及び税引前8.0%です。
前連結会計年度において、減損損失6,246百万円を計上しています。資産の項目別内訳は、有形固定資産4,754百万円、使用権資産1,492百万円です。また、セグメント別の内訳は、金融ITソリューション783百万円、産業ITソリューション336百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産5,127百万円です。
2022/06/21 13:53- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。
① 有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法(注記12. 有形固定資産)
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
2022/06/21 13:53- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
2022/06/21 13:53- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費等 | 3,773 | | 2,947 |
| 少額固定資産費 | 235 | | 219 |
| 投資有価証券評価損等 | 2,611 | | 2,746 |
| 進行基準調整額 | △10 | | - |
| 固定資産圧縮積立金 | △367 | | △367 |
| 前払年金費用 | △19,418 | | △21,248 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当年度において、営業活動により得られた資金は、営業活動による利益の増加や法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年度と比べ13,543百万円大きい98,137百万円となりました。
投資活動による支出は130,547百万円となり、前年度と比べ110,025百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が75,105百万円増加しました。また、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことにより、固定資産の売却による収入が10,369百万円増加しました。
財務活動による支出は7,995百万円となり、前年度と比べ5,187百万円小さくなりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)4,978百万円、社債の発行による収入14,946百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当年度は、M&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)53,425百万円がありました。また、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保社債の発行による収入16,574百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
2022/06/21 13:53- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 2,018 | 1,727 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △7,634 | △6,824 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 5 | 10,380 |
| 無形資産の取得による支出 | | △21,395 | △36,153 |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12,14 | 46,714 | 37,482 |
| 使用権資産 | 14,17 | 43,581 | 38,969 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2022/06/21 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
