のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。2023/02/13 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2023/02/13 14:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。2023/02/13 14:13

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
減価償却費	1,714	2,015
のれん償却額	3,931	3,164

2023/02/13 14:13

#5 事業等のリスク

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。
しかしながら、M&Aや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業継続に関するリスク

2023/02/13 14:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北米	-	のれん	3,698

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるBrierley & Partners, Inc.の収益性が低下したことにより、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識しました。

2023/02/13 14:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金等	△1.2		-
のれんの償却額	1.6		-
減損損失	1.5		-

(注) 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

2023/02/13 14:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)及び自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比5.5%増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4%増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8%増)、販売費及び一般管理費は97,688百万円(同4.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は83,178百万円(同16.4%増)、営業利益率は15.7%(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3%(同1.3ポイント増)、EBITDAマージンは22.2%(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0%増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

2023/02/13 14:13

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮定のもと翌連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。この結果、「注記事項 (連結損益及び包括利益計算書関係) ※5 減損損失」に記載の通り、一部の米国子会社において固定資産及びのれんに係る減損損失を計上しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/13 14:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

2023/02/13 14:13

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 400百万円(概算額)
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定していません。

2023/02/13 14:13