固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2023/02/13 14:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額159,395百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産164,040百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/02/13 14:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2023/02/13 14:13

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/02/13 14:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北米	-	のれん	1,424
北米	事業用資産	有形固定資産	959

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるCutter Associates, LLCののれん及びBrierley & Partners, Inc.の有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による収益力の悪化懸念から減損損失を認識しました。

2023/02/13 14:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
減価償却費等	5,855		5,189
少額固定資産費	223		243
進行基準調整額	247		71
投資有価証券評価損等	2,671		2,808
オフィス再編費用	967		675
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	832		△21
その他	1,916		2,485
特別償却準備金	△29		△14
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△14,583		△17,182

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/02/13 14:13

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費等	6,880		5,981
少額固定資産費	288		330
進行基準調整額	414		92
投資有価証券評価損等	2,704		2,843
税務上の繰越欠損金	2,867		3,002
連結会社間内部利益消去	774		867
オフィス再編費用	967		675
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	832		△21
その他	3,784		3,295
特別償却準備金	△29		△14
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△685		△754

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2023/02/13 14:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)及び自己株式の消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比5.5%増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4%増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8%増)、販売費及び一般管理費は97,688百万円(同4.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は83,178百万円(同16.4%増)、営業利益率は15.7%(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3%(同1.3ポイント増)、EBITDAマージンは22.2%(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0%増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

2023/02/13 14:13

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常化する仮定のもと翌連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。この結果、「注記事項 (連結損益及び包括利益計算書関係) ※5 減損損失」に記載の通り、一部の米国子会社において固定資産及びのれんに係る減損損失を計上しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/13 14:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

2023/02/13 14:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

2023/02/13 14:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2023/02/13 14:13