「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/22 10:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産(※)	219,160	162,305

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/22 10:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/22 10:15

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当期の完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。2015/06/22 10:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,072	千円	3,878	千円
繰延税金負債合計	△9,258	千円	△12,232	千円
繰延税金資産の純額	64,283	千円	47,278	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/22 10:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53	千円	1,310	千円
繰延税金負債合計	△11,612	千円	△14,666	千円
繰延税金資産の純額	125,682	千円	109,012	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/22 10:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、8,086千円減少し、当連結会計年度には2,399,954千円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは、主に現金及び預金の増加149,127千円があったものの、売掛債権の減少96,269千円、たな卸資産の減少67,028千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

2015/06/22 10:15

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得及び事業用不動産の遊休化によるものであります。
3. 期末の時価は、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額、その他のものについては、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した額を時価としております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/22 10:15

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/22 10:15

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	222,847	千円
年金資産	△135,776	千円
	87,071	千円
非積立型制度の退職給付債務	161,249	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,320	千円
退職給付に係る負債	248,320	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,320	千円

(3) 退職給付費用

2015/06/22 10:15

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/22 10:15

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/22 10:15

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	70,724	70,724	―
資産計	1,933,537	1,933,537	―
(1) 支払手形及び買掛金	624,080	624,080	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	83,214	83,214	―
資産計	1,998,885	1,998,885	―
(1) 支払手形及び買掛金	583,476	583,476	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

2015/06/22 10:15

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,372,810	2,515,457
普通株式に係る純資産額(千円)	2,370,809	2,515,014

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 10:15