- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/20 10:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産(※) | 414,545 | 369,384 |
(※) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/20 10:10- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 10:10 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、新たに「契約資産」を「流動資産」に区分して表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/20 10:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 10:10- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 原材料
総平均法
c 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/20 10:10 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,162,355千円 | 1,169,672千円 |
| 契約資産 | 61,114千円 | 85,062千円 |
| 契約負債 | 13,740千円 | 33,320千円 |
契約
資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
2022/06/20 10:10- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 1,157,194 | 千円 |
| 契約資産 | | 85,062 | 千円 |
2022/06/20 10:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事事業」の売上高は23,948千円増加、セグメント利益は5,400千円増加しております。2022/06/20 10:10 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/20 10:10- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/20 10:10 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/20 10:10- #13 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳
2022/06/20 10:10- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/20 10:10- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を将来キャッシュ・フローにより回収できる回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,377千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地3,511千円、建物及び構築物23,124千円、その他6,741千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。
2022/06/20 10:10- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 186 | 千円 | 530 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △21,579 | 千円 | △8,509 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 95,923 | 千円 | 115,797 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/20 10:10- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 6,642 | 千円 | 7,894 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,117 | 千円 | △10,140 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 178,923 | 千円 | 199,576 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/20 10:10- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、
資産効率向上の観点から純
資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。
| 2022年3月期(実績) | 2023年3月期(予想) |
| 売上高経常利益率 | 4.6% | 4.8% |
| 純資産 | 3,921百万円 | 4,186百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 261百万円 | 322百万円 |
2022/06/20 10:10- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
| 2021年3月期(実績) | 2022年3月期(実績) |
| 売上高経常利益率 (目標:5%以上) | 4.2% | 4.6% |
| 純資産 | 3,733百万円 | 3,921百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240百万円 | 261百万円 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
2022/06/20 10:10- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/20 10:10- #21 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当事業年度の財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
2022/06/20 10:10- #22 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
2022/06/20 10:10- #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 310,296千円 | 317,988千円 |
| 年金資産 | △134,619千円 | △130,971千円 |
| 175,676千円 | 187,017千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 219,030千円 | 216,930千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,706千円 | 403,947千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 394,706千円 | 403,947千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,706千円 | 403,947千円 |
(3) 退職給付費用
2022/06/20 10:10- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/20 10:10- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産(販売用不動産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/20 10:10- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/20 10:10- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/20 10:10- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/20 10:10- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,733,092 | 3,921,910 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,733,092 | 3,921,910 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/20 10:10