商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品	1,545千円	3,006千円
仕掛品	589,994	520,484

2014/03/27 9:12

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/27 9:12

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

2014/03/27 9:12

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2014/03/27 9:12

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
インクリボン、カートリッジ	274
合計	274

2014/03/27 9:12

#6 対処すべき課題（連結）

(3)ユーザ企業の期待に応えるプロフェッショナルとしての自覚(顧客との信頼関係強化)
情報システムは、企業活動のあらゆる場面において必須のツールとなっております。商品開発にあたりましては、常にユーザ企業の求めるニーズを的確に捉え、最新のIT技術を取り入れ、日々改良に努めております。そして、ユーザ企業の期待に応えるべく、これまで以上に「品質の向上」や「納期の厳守」を徹底するようにいたします。
(4)中長期的な課題

2014/03/27 9:12

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。2014/03/27 9:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,350,000	9,350,000	-	-

2014/03/27 9:12

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。2014/03/27 9:12

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/03/27 9:12