有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けているとともに厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.56% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 7.24% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度4,842百万円、当連結会計年度4,501百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けているとともに厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △551,735 | △577,409 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 451,878 | 484,583 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △99,856 | △92,825 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 113,665 | 92,460 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(千円) | - | - | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | 13,808 | △365 | |
| (7) | 前払年金費用(千円) | 13,808 | - | |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(千円) | - | △365 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 41,117 | 53,148 |
| (1)勤務費用(千円) | 29,512 | 34,695 |
| (2)利息費用(千円) | 9,439 | 6,620 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △5,381 | △5,648 |
| (4)過去勤務債務の費用処理額(千円) | △79 | - |
| (5)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 7,626 | 17,480 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.2% | 1.2% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.25% | 1.25% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | ||
| 年金資産の額 | 23,562百万円 | 25,827百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 28,404 | 30,328 | |
| 差引額 | △4,842 | △4,501 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.56% (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 7.24% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度4,842百万円、当連結会計年度4,501百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。