有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	577,409	千円
勤務費用	35,777
利息費用	6,928
数理計算上の差異の発生額	△5,145
退職給付の支払額	△34,226
退職給付債務の期末残高	580,744

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	484,583	千円
期待運用収益	6,057
数理計算上の差異の発生額	3,762
事業主からの拠出額	39,473
退職給付の支払額	△34,226
年金資産の期末残高	499,651

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	580,744	千円
年金資産	△499,651
	81,093
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,093
退職給付に係る負債	81,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,093

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,777	千円
利息費用	6,928
期待運用収益	△6,057
数理計算上の差異の費用処理額	14,790
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	51,439

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	68,761
合計	68,761

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	84.9	%
株式	6.4
債券	8.3
その他	0.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.25%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、102,075千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	27,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	37,075
差引額	△9,147

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
7.20%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△9,147百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年4月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年4月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	580,744	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△88,190
会計方針の変更を反映した期首残高	492,554
勤務費用	31,953
利息費用	5,910
数理計算上の差異の発生額	12,031
退職給付の支払額	△22,682
退職給付債務の期末残高	519,767

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	499,651	千円
期待運用収益	6,245
数理計算上の差異の発生額	△259
事業主からの拠出額	45,334
退職給付の支払額	△22,682
年金資産の期末残高	528,289

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	519,767	千円
年金資産	△528,289
	△8,522
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,522
退職給付に係る負債(△資産)	△8,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,522

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,953	千円
利息費用	5,910
期待運用収益	△6,245
数理計算上の差異の費用処理額	14,625
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	46,243

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-	千円
数理計算上の差異	2,333
合計	2,333

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	66,427
合計	66,427

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	84.5	%
株式	6.5
債券	8.7
その他	0.3
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.25%
予想昇給率 使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、11,290千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	27,649百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	38,218
差引額	△10,569

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
7.34%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△10,569百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入していました神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。