有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けているとともに厚生年金基金制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△577,409
(2)	年金資産(千円)	484,583
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△92,825
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	92,460
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△365
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△365

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	53,148
(1)勤務費用(千円)	34,695
(2)利息費用(千円)	6,620
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△5,648
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	17,480

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.2%

(3)期待運用収益率

1.25%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度
	(平成25年3月31日)
年金資産の額	25,827百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,328
差引額	△4,501

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.24% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度4,501百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	577,409	千円
勤務費用	35,777
利息費用	6,928
数理計算上の差異の発生額	△5,145
退職給付の支払額	△34,226
退職給付債務の期末残高	580,744

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	484,583	千円
期待運用収益	6,057
数理計算上の差異の発生額	3,762
事業主からの拠出額	39,473
退職給付の支払額	△34,226
年金資産の期末残高	499,651

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	580,744	千円
年金資産	△499,651
	81,093
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,093
退職給付に係る負債	81,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,093

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,777	千円
利息費用	6,928
期待運用収益	△6,057
数理計算上の差異の費用処理額	14,790
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	51,439

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	68,761
合計	68,761

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	84.9	%
株式	6.4
債券	8.3
その他	0.4
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.25%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、102,075千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	27,928百万円
年金財政計算上の給付債務の額	37,075
差引額	△9,147

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
7.20%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△9,147百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年4月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年4月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。