有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社グループは平成27年3月31日まで複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	580,744千円	519,767千円
会計方針の変更による累積的影響額	△88,190	-
会計方針の変更を反映した期首残高	492,554	519,767
勤務費用	31,953	33,781
利息費用	5,910	6,237
数理計算上の差異の発生額	12,031	53,494
退職給付の支払額	△22,682	△26,043
退職給付債務の期末残高	519,767	587,236

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	499,651千円	528,289千円
期待運用収益	6,245	6,603
数理計算上の差異の発生額	△259	7,085
事業主からの拠出額	45,334	53,970
退職給付の支払額	△22,682	△26,043
年金資産の期末残高	528,289	569,906

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	519,767千円	587,236千円
年金資産	△528,289	△569,906
	△8,522	17,329
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,522	17,329
退職給付に係る負債(△資産)	△8,522	17,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,522	17,329

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	31,953千円	33,781千円
利息費用	5,910	6,237
期待運用収益	△6,245	△6,603
数理計算上の差異の費用処理額	14,625	12,973
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	46,243	46,388

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	2,333	△33,435
合 計	2,333	△33,435

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	66,427	99,862
合 計	66,427	99,862

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	84.5%	84.3%
株式	6.5	5.8
債券	8.7	9.4
その他	0.3	0.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	1.20%	0.40%
長期期待運用収益率	1.25	1.25
予想昇給率	使用しておりません。	使用しておりません。

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.40%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,290千円であり、当連結会計年度は該当事項ありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	27,649百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	38,218	-
差引額	△10,569	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.34% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金△10,569百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入していました神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。