固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 サーバー、オフィス什器等であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で764,487千円であり、その内容については「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑧ 買掛金

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/19 15:11

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年7月1日	(自 平成28年7月1日
	至 平成28年6月30日)	至 平成29年6月30日)
土地	2,810千円	―

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年7月1日	(自 平成28年7月1日
	至 平成28年6月30日)	至 平成29年6月30日)
建物	121千円	―
機械及び装置	56千円	―
工具、器具及び商品	0千円	―
ソフトウェア	4,192千円	―
計	4,371千円	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	(平成28年6月30日)	(平成29年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△13,980千円	△13,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#9 設備投資等の概要

当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

40百万円、貸倒引当金が56百万円それぞれ減少する一方、受取手形が44百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.4%増加し、73億5百万円となりました。これは、主として無形固定資産
のその他が1億36百万円、投資有価証券が87百万円、関係会社株式が1億81百万円それぞれ増加する一方、関係会

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度	当事業年度
期首残高	31,258千円	31,719千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	9,221千円
時の経過による調整額	460千円	470千円

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