四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2018年に開始したESOP信託
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員持株会支援信託ESOP(以下、「2018年ESOP信託」という。)を2018年6月より導入しております。
2018年ESOP信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後2年11ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度1,149,189千円、当第2四半期会計期間852,646千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度500,300株、当第2四半期会計期間371,200株であり、期中平均株式数は当第2四半期累計期間426,300株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度1,194,440千円、当第2四半期会計期間847,600千円
2.役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度112,659千円、当第2四半期会計期間112,129千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度47,000株、当第2四半期会計期間46,779株であり、期中平均株式数は当第2四半期累計期間46,889株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。