四半期報告書-第65期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、所員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2022年に開始したESOP信託
(1)取引の概要
本制度は、構研所員持株会(以下、「当社持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は当第3四半期会計期間548,101千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は当第3四半期会計期間191,700株であり、期中平均株式数は当第3四半期累計期間98,566株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期会計期間698,230千円
(4)2022年ESOP信託の開始
2022年ESOP信託は2022年12月に開始しており、前事業年度における(2)及び(3)には該当ありません。
2020年に開始したESOP信託
(1)取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ESOP信託」といいます。)。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託E口において、今後2年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ESOP信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前第3四半期累計期間191,677株、当第3四半期累計期間20,166株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度206,552千円
(4)2020年ESOP信託の終了
2020年ESOP信託は2022年12月に終了しており、当第3四半期会計期間及び累計期間においては、(2)①の帳簿価額、②の期末株式数及び(3)に該当はありません。
2.役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員(委任契約)(以下、「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当第3四半期会計期間78,298千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度32,665株、当第3四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第3四半期累計期間37,621株、当第3四半期累計期間32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。