四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成24年6月導入の従業員持株会支援信託ESOP
①取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会支援信託ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を平成24年6月に導入し、平成27年8月20日をもって信託は終了しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
前事業年度における信託が保有する自社の株式の帳簿価額は36,766千円、期末株式数は52,000株であります。第1四半期会計期間において、信託が保有する当社株式を全て売却しております。これにより、平成28年3月31日現在、信託が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第3四半期累計期間110,722株、当第3四半期累計期間1,666株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(2)平成28年3月導入の株式給付信託(従業員持株会処分型)
①取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託(以下、「平成28年ESOP信託」という。)を平成28年3月より導入しております。
平成28年ESOP信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後2年2ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間633,254千円、483,400株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期会計期間 655,000千円
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、前第2四半期会計期間より取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年9月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額(以下「交付株式数算定基礎額」という。)を決議し、毎翌年6月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度113,656千円、当第3四半期会計期間113,656千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第3四半期会計期間94,900株、当第3四半期会計期間56,800株であり、期中平均株式数は、前第3四半期累計期間42,177株、当第3四半期累計期間56,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,369千円減少し、当第3四半期累計期間に計上された法人税等調整額が28,623千円、その他有価証券評価差額金が254千円それぞれ増加しております。