四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成28年3月導入の株式給付信託(従業員持株会処分型)
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託(以下、「平成28年ESOP信託」という。)を平成28年3月より導入しております。
平成28年ESOP信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後2年2ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度400,336千円、当第1四半期会計期間352,783千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度305,600株、当第1四半期会計期間269,300株であり、期中平均株式数は前第1四半期会計期間422,000株、当第1四半期会計期間281,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 282,727千円、当第1四半期会計期間 208,401千円