四半期報告書-第57期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
ESOP信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する所員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する本持株会会員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度111,501千円、当第3四半期会計期間53,664千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第3四半期累計期間190,000株、当第3四半期累計期間75,900株であり、期中平均株式数は、前第3四半期累計期間230,533株、当第3四半期累計期間110,722株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(役員向け株式報酬制度の導入について)
当社は、第2四半期会計期間より取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年9月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額(以下、「交付株式数算定基礎額」という。)を決議し、毎翌年6月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は当第3四半期会計期間189,894千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は当第3四半期累計期間94,900株であり、期中平均株式数は、当第3四半期累計期間42,177株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,454千円減少し、法人税等調整額が52,531千円、その他有価証券評価差額金が1,077千円それぞれ増加しております。