有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、損益計算書上に独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」964千円、「貸倒引当金戻入額」1,749千円、「雑収入」3,418千円は、「雑収入」6,132千円として組み替えております。
前事業年度において、キャッシュ・フロー計算書上における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△699百万円は、「関係会社株式評価損」17百万円、「前払費用の増減額」△11百万円、「その他」△704百万円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。