四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
(「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入について)
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、所員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、「構研所員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員へ分配することを通じて、所員の福利厚生の充実を図り、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、持株会に加入するすべての所員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託契約を締結します。信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。
今後複数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本制度の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額等につきましては後日決定いたします。