四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(役員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社が平成29年8月10日開催の取締役会において決議した役員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に伴い、平成29年11月13日開催の取締役会において、自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 平成29年11月29日
(2)処分株式数 47,000株
(3)処分価額 1株につき2,397円
(4)資金調達の額 112,659,000円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)処分先 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
(7)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入いたします。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものです。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定日
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)
払込金額の総額 112,659,000円
発行諸費用の概算額 ―円
差引手取概算額 112,659,000円
(2)上記差引手取概算額112,659,000円については、当事業年度(平成30年6月期)中に全額を諸費用支払いなどの運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
<ご参考 役員向け株式報酬制度の概要>1.本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。
2.信託契約の内容
(1)名称 役員向け株式給付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 株式会社りそな銀行
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(予定))
(4)受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社が利害関係を有しない第三者
(6)本信託契約の締結日 平成29年11月29日(予定)
(7)金銭を信託する日 平成29年11月29日(予定)
(8)信託の期間 平成29年11月29日(予定)から信託が終了するまで
(9)議決権行使 行使しない
(10)取得株式の種類 当社普通株式
(11)株式の取得時期 平成29年11月29日
(12)信託金の上限額 120百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みません。)
(役員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社が平成29年8月10日開催の取締役会において決議した役員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に伴い、平成29年11月13日開催の取締役会において、自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 平成29年11月29日
(2)処分株式数 47,000株
(3)処分価額 1株につき2,397円
(4)資金調達の額 112,659,000円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)処分先 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
(7)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入いたします。
本自己株式の処分は、本制度導入のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものです。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定日
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)
払込金額の総額 112,659,000円
発行諸費用の概算額 ―円
差引手取概算額 112,659,000円
(2)上記差引手取概算額112,659,000円については、当事業年度(平成30年6月期)中に全額を諸費用支払いなどの運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
<ご参考 役員向け株式報酬制度の概要>1.本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。
2.信託契約の内容
(1)名称 役員向け株式給付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 株式会社りそな銀行
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(予定))
(4)受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社が利害関係を有しない第三者
(6)本信託契約の締結日 平成29年11月29日(予定)
(7)金銭を信託する日 平成29年11月29日(予定)
(8)信託の期間 平成29年11月29日(予定)から信託が終了するまで
(9)議決権行使 行使しない
(10)取得株式の種類 当社普通株式
(11)株式の取得時期 平成29年11月29日
(12)信託金の上限額 120百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みません。)