- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。2020/07/07 13:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
2020/07/07 13:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2020/07/07 13:20 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 101,209千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2020/07/07 13:20- #5 固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
2020/07/07 13:20- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 747,507千円 |
| 固定資産 | 790,524 |
| のれん | 643,404 |
| 流動負債 | △246,368 |
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2019年4月20日) | | 当事業年度(2020年4月20日) |
| 役員賞与 | 0.7 | | - |
| のれん償却 | 0.4 | | 0.6 |
| 特別控除による影響 | △0.7 | | △4.9 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2020年4月20日) |
| 住民税等均等割 | 8.7 |
| のれん償却 | 5.4 |
| 評価性引当金の増減 | 3.3 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却により償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
2020/07/07 13:20- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は、195百万円であります。その主なものは、当社の基幹システムの開発費用102百万円、自動溶接機の導入費用46百万円、東京支店移転に伴う費用13百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材144百万円を投入しております。
2020/07/07 13:20- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、のれんの評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいております。その際、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、およそ日本国内では9月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
在外子会社のあるシンガポールにおいては、8月頃から徐々に回復し、概ね3ヵ月から6ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/07/07 13:20- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。
2020/07/07 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
