- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2021/07/06 14:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2021/07/06 14:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2021/07/06 14:10 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/06 14:10 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM & I Pte. Ltd.(2021年5月1日付でDaisan Asia Pacific Pte. Ltd.に社名変更しております。)
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/06 14:10 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/06 14:10 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) | 当連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 993 |
| 無形固定資産 | 72 | - |
| 計 | 1,424 | 1,774 |
- #8 固定資産除売却損の注記
※3 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) | 当事業年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 72 | - |
| 計 | 1,424 | 780 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2021/07/06 14:10 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/07/06 14:10- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/07/06 14:10- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年4月20日) | 当連結会計年度(2021年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,087,959千円 | 2,132,131千円 |
| 投資不動産 | 29,849 | 13,526 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/07/06 14:10- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10 号 2019 年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/07/06 14:10- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/07/06 14:10- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年4月20日) | | 当事業年度(2021年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 91,206千円 | | 92,441千円 |
| 繰延税金負債合計 | △41,245 | | △36,602 |
| 繰延税金資産の純額 | 64,207 | | 50,747 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年4月20日) | | 当連結会計年度(2021年4月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 91,206千円 | | 92,441千円 |
| 繰延税金負債合計 | △49,660 | | △44,230 |
| 繰延税金資産の純額 | 55,792 | | 43,120 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は69百万円(前年同期比8.4%減)、売上総利益は51百万円(同2.2%減)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2021/07/06 14:10- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」36,383千円及び「その他」106,441千円は、「その他」142,824千円として組み替えております。
2021/07/06 14:10- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/07/06 14:10- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2021/07/06 14:10- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて算出しております。その際、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつきましては、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、一定の仮定をおいて会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/06 14:10- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月21日至 2020年4月20日) | 当連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | - |
|
| 退職給付に係る負債 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | - |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 -千円
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/07/06 14:10- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上したのれんのうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に関連して発生したものです。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末の事業計画を基礎として見積っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2021/07/06 14:10- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ 時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2021/07/06 14:10- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年4月20日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 594,051 | 594,051 | - |
| 資産計 | 4,581,356 | 4,581,356 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 401,203 | 401,203 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年4月20日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年4月20日) | 当連結会計年度(2021年4月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,012,112 | 6,713,724 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 144,979 | 68,586 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (144,979) | (68,586) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
