有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/08 15:14

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	98,158	351	3,956	94,552
勤続慰労引当金	2,088	622	119	2,591

2023/12/08 15:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
営業投資有価証券評価損	697	百万円	678	百万円
貸倒引当金	30,056	百万円	28,952	百万円
ソフトウェア償却費	623	百万円	493	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/08 15:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
営業投資有価証券評価損	656	百万円	671	百万円
貸倒引当金	15	百万円	173	百万円
有形固定資産償却費	366	百万円	334	百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,560百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	133,147	151,228
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金	98,076	94,505

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

2023/12/08 15:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/08 15:14