(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,659	百万円	47,772	百万円
営業投資有価証券評価損	656	百万円	671	百万円
貸倒引当金	15	百万円	173	百万円
有形固定資産償却費	366	百万円	334	百万円
ソフトウェア償却費	4,488	百万円	4,473	百万円
投資有価証券評価損	645	百万円	685	百万円
未払金	787	百万円	962	百万円
未払事業税	434	百万円	392	百万円
前受金	1,127	百万円	12	百万円
勤続慰労引当金	895	百万円	1,061	百万円
株式報酬費用	534	百万円	645	百万円
その他	1,150	百万円	2,200	百万円
繰延税金資産小計	52,762	百万円	59,386	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△41,173	百万円	△47,006	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,961	百万円	△1,689	百万円
評価性引当額(注)1	△43,135	百万円	△48,695	百万円
繰延税金資産合計	9,626	百万円	10,690	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,540	百万円	△2,871	百万円
資産除去債務	△229	百万円	△211	百万円
未収還付事業税	△74	百万円	△31	百万円
無形固定資産	△370	百万円	△1,075	百万円
繰延税金負債合計	△3,215	百万円	△4,190	百万円
繰延税金資産の純額	6,411	百万円	6,500	百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,560百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	28	837	3,511	6,706	6,781	23,793	41,659
評価性引当額	△28	△837	△3,302	△6,679	△6,776	△23,548	△41,173
繰延税金資産	-	-	209	26	5	245	(※2)486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	6	3,341	6,631	6,628	6,685	24,479	47,772
評価性引当額	△6	△3,173	△6,603	△6,615	△6,671	△23,935	△47,006
繰延税金資産	-	167	27	13	14	543	(※2)765

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81	%	6.91	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49	%	△2.53	%
住民税均等割額	0.11	%	0.29	%
法人税等の特別控除	△2.88	%	△5.88	%
連結子会社との税率差異	△0.24	%	△2.36	%
評価性引当額	8.25	%	24.77	%
持分法投資損益	0.15	%	0.13	%
関係会社株式売却損益	0.03	%	-	%
投資事業組合等の連結による影響	△0.55	%	0.09	%
その他	0.41	%	△0.60	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.24	%	51.43	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。