(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年9月30日)	当連結会計年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	167百万円	244百万円
貸倒引当金	217百万円	481百万円
有形固定資産償却費	213百万円	256百万円
ソフトウェア償却費	1,526百万円	2,301百万円
投資有価証券評価損	121百万円	666百万円
未払金	971百万円	378百万円
未払事業税	755百万円	332百万円
前受金	303百万円	518百万円
勤続慰労引当金	233百万円	314百万円
株式報酬費用	103百万円	182百万円
繰越欠損金	4,861百万円	10,726百万円
その他	649百万円	887百万円
繰延税金資産小計	10,126百万円	17,289百万円
評価性引当額	△4,735百万円	△11,155百万円
繰延税金資産合計	5,390百万円	6,134百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145百万円	△1,904百万円
資産除去債務	△158百万円	△133百万円
未収還付事業税	1百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△1,301百万円	△2,107百万円
繰延税金資産の純額	4,088百万円	4,026百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年9月30日)		当連結会計年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88	%	3.42	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	%	△0.10	%
住民税均等割額	0.10	%	0.16	%
法人税等の特別控除	△3.64	%	△5.99	%
連結子会社との税率差異	0.48	%	0.63	%
評価性引当額	9.87	%	22.76	%
持分法投資損益	1.29	%	2.75	%
関係会社株式売却益	1.36	%	0.02	%
投資事業組合等の連結による影響	△0.12	%	△4.15	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97	%	-	%
その他	0.23	%	△0.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.36	%	50.17	%