(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	226百万円	167百万円
貸倒引当金	93百万円	217百万円
有形固定資産償却費	187百万円	213百万円
ソフトウェア償却費	1,756百万円	1,526百万円
投資有価証券評価損	231百万円	121百万円
未払金	1,227百万円	971百万円
未払事業税	769百万円	755百万円
前受金	197百万円	303百万円
勤続慰労引当金	174百万円	233百万円
株式報酬費用	16百万円	103百万円
繰越欠損金	1,791百万円	4,861百万円
その他	625百万円	649百万円
繰延税金資産小計	7,297百万円	10,126百万円
評価性引当額	△2,074百万円	△4,735百万円
繰延税金資産合計	5,222百万円	5,390百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△767百万円	△1,145百万円
資産除去債務	△214百万円	△158百万円
未収還付事業税	-百万円	1百万円
繰延税金負債合計	△982百万円	△1,301百万円
繰延税金資産の純額	4,240百万円	4,088百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03	%	2.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	%	△0.12	%
住民税均等割額	0.11	%	0.10	%
法人税等の特別控除	△0.81	%	△3.64	%
連結子会社との税率差異	0.52	%	0.48	%
評価性引当額	2.75	%	9.87	%
持分法投資損益	0.72	%	1.28	%
関係会社株式売却益	0.40	%	1.36	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40	%	0.97	%
その他	△0.21	%	0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.51	%	46.36	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。