(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	37,406百万円	41,659百万円
営業投資有価証券評価損	490百万円	656百万円
貸倒引当金	64百万円	15百万円
有形固定資産償却費	346百万円	366百万円
ソフトウェア償却費	4,641百万円	4,488百万円
投資有価証券評価損	683百万円	645百万円
未払金	1,442百万円	787百万円
未払事業税	1,636百万円	434百万円
前受金	2,329百万円	1,127百万円
勤続慰労引当金	575百万円	895百万円
株式報酬費用	405百万円	534百万円
その他	1,125百万円	1,395百万円
繰延税金資産小計	51,147百万円	53,006百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,160百万円	△41,173百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,077百万円	△1,961百万円
評価性引当額(注)1	△39,238百万円	△43,135百万円
繰延税金資産合計	11,909百万円	9,871百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,105百万円	△2,540百万円
資産除去債務	△195百万円	△229百万円
未収還付事業税	△28百万円	△74百万円
無形固定資産	△418百万円	△370百万円
繰延税金負債合計	△4,747百万円	△3,215百万円
繰延税金資産の純額	7,161百万円	6,656百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,897百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12	33	860	3,775	6,833	25,891	37,406
評価性引当額	△12	△33	△860	△3,730	△6,827	△25,696	△37,160
繰延税金資産	-	-	-	44	5	195	(※2)245

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	28	837	3,511	6,706	6,781	23,793	41,659
評価性引当額	△28	△837	△3,302	△6,679	△6,776	△23,548	△41,173
繰延税金資産	-	-	209	26	5	245	(※2)486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90	%	1.84	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48	%	△0.49	%
住民税均等割額	0.06	%	0.11	%
法人税等の特別控除	△2.15	%	△2.95	%
連結子会社との税率差異	△0.57	%	△0.24	%
評価性引当額	5.12	%	8.47	%
持分法投資損益	0.09	%	0.15	%
関係会社株式売却損益	△0.15	%	0.03	%
投資事業組合等の連結による影響	0.02	%	△0.56	%
決算訂正による影響額	0.10	%	0.38	%
その他	0.35	%	0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.91	%	37.78	%