(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	355百万円	769百万円
営業投資有価証券評価損	138百万円	226百万円
有形固定資産償却費	204百万円	187百万円
資産除去債務	75百万円	87百万円
ソフトウェア償却費	1,055百万円	1,756百万円
投資有価証券評価損	187百万円	231百万円
未払金	819百万円	1,227百万円
前受金	145百万円	197百万円
勤続慰労引当金	120百万円	174百万円
繰越欠損金	1,258百万円	1,791百万円
その他	336百万円	647百万円
繰延税金資産小計	4,698百万円	7,297百万円
評価性引当額	△1,022百万円	△2,074百万円
繰延税金資産合計	3,676百万円	5,222百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△659百万円	△767百万円
資産除去債務	△231百万円	△214百万円
繰延税金負債合計	△891百万円	△982百万円
繰延税金資産の純額	2,784百万円	4,240百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等の永久差異	2.91	%	1.99	%
住民税均等割額	0.16	%	0.11	%
法人税等の特別控除	△1.62	%	△0.81	%
連結子会社との税率差異	0.34	%	0.52	%
評価性引当額	0.35	%	2.75	%
のれん償却	0.66	%	0.49	%
持分法投資損益	0.21	%	0.72	%
持分変動損益	2.09	%	△0.23	%
関係会社株式売却益	△0.09	%	0.40	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42	%	1.40	%
その他	0.24	%	△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.70	%	42.51	%

3 法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。