有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/13 15:43
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)247,772百万円49,138百万円
営業投資有価証券評価損671百万円2,009百万円
貸倒引当金173百万円318百万円
有形固定資産償却費334百万円421百万円
ソフトウエア償却費4,473百万円5,080百万円
投資有価証券評価損685百万円652百万円
未払金962百万円1,688百万円
未払事業税392百万円656百万円
前受金12百万円65百万円
勤続慰労引当金1,061百万円1,067百万円
株式報酬費用645百万円803百万円
その他2,200百万円2,941百万円
繰延税金資産小計59,386百万円64,843百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△47,006百万円△48,313百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,689百万円△1,461百万円
評価性引当額(注)1△48,695百万円△49,774百万円
繰延税金資産合計10,690百万円15,069百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,871百万円△5,514百万円
資産除去債務△211百万円△189百万円
未収還付事業税△31百万円△42百万円
無形固定資産△1,075百万円△2,791百万円
繰延税金負債合計△4,190百万円△8,538百万円
繰延税金資産の純額6,500百万円6,530百万円

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金
(※1)
63,3416,6316,6286,68524,47947,772
評価性引当額△6△3,173△6,603△6,615△6,671△23,935△47,006
繰延税金資産-167271314543(※2)765

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金
(※1)
3,3216,6046,5046,5706,11820,01849,138
評価性引当額△3,275△6,592△6,504△6,569△6,100△19,271△48,313
繰延税金資産4512-117747(※2)824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年9月30日)
当連結会計年度
(2024年9月30日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.91%4.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.53%△1.51%
住民税均等割額0.29%0.21%
法人税等の特別控除△5.88%△6.26%
連結子会社との税率差異△2.36%△0.94%
評価性引当額24.77%7.57%
持分法投資損益0.13%0.25%
抱合せ株式消滅差損益△0.23%△1.49%
投資事業組合等の連結による影響0.09%0.23%
その他△0.38%△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率51.43%33.02%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「抱合せ株式消滅差損益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた△0.60%は、「抱合せ株式消滅差損益」△0.23%、「その他」△0.38%として組替えております。