有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「抱合せ株式消滅差損益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた△0.60%は、「抱合せ株式消滅差損益」△0.23%、「その他」△0.38%として組替えております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |||
繰延税金資産 | ||||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 47,772 | 百万円 | 49,138 | 百万円 |
営業投資有価証券評価損 | 671 | 百万円 | 2,009 | 百万円 |
貸倒引当金 | 173 | 百万円 | 318 | 百万円 |
有形固定資産償却費 | 334 | 百万円 | 421 | 百万円 |
ソフトウエア償却費 | 4,473 | 百万円 | 5,080 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 685 | 百万円 | 652 | 百万円 |
未払金 | 962 | 百万円 | 1,688 | 百万円 |
未払事業税 | 392 | 百万円 | 656 | 百万円 |
前受金 | 12 | 百万円 | 65 | 百万円 |
勤続慰労引当金 | 1,061 | 百万円 | 1,067 | 百万円 |
株式報酬費用 | 645 | 百万円 | 803 | 百万円 |
その他 | 2,200 | 百万円 | 2,941 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 59,386 | 百万円 | 64,843 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △47,006 | 百万円 | △48,313 | 百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,689 | 百万円 | △1,461 | 百万円 |
評価性引当額(注)1 | △48,695 | 百万円 | △49,774 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 10,690 | 百万円 | 15,069 | 百万円 |
繰延税金負債 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △2,871 | 百万円 | △5,514 | 百万円 |
資産除去債務 | △211 | 百万円 | △189 | 百万円 |
未収還付事業税 | △31 | 百万円 | △42 | 百万円 |
無形固定資産 | △1,075 | 百万円 | △2,791 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △4,190 | 百万円 | △8,538 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 6,500 | 百万円 | 6,530 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 6 | 3,341 | 6,631 | 6,628 | 6,685 | 24,479 | 47,772 |
評価性引当額 | △6 | △3,173 | △6,603 | △6,615 | △6,671 | △23,935 | △47,006 |
繰延税金資産 | - | 167 | 27 | 13 | 14 | 543 | (※2)765 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 3,321 | 6,604 | 6,504 | 6,570 | 6,118 | 20,018 | 49,138 |
評価性引当額 | △3,275 | △6,592 | △6,504 | △6,569 | △6,100 | △19,271 | △48,313 |
繰延税金資産 | 45 | 12 | - | 1 | 17 | 747 | (※2)824 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |||
法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.91 | % | 4.40 | % |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.53 | % | △1.51 | % |
住民税均等割額 | 0.29 | % | 0.21 | % |
法人税等の特別控除 | △5.88 | % | △6.26 | % |
連結子会社との税率差異 | △2.36 | % | △0.94 | % |
評価性引当額 | 24.77 | % | 7.57 | % |
持分法投資損益 | 0.13 | % | 0.25 | % |
抱合せ株式消滅差損益 | △0.23 | % | △1.49 | % |
投資事業組合等の連結による影響 | 0.09 | % | 0.23 | % |
その他 | △0.38 | % | △0.06 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.43 | % | 33.02 | % |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「抱合せ株式消滅差損益」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた△0.60%は、「抱合せ株式消滅差損益」△0.23%、「その他」△0.38%として組替えております。