(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	17,868百万円	23,571百万円
営業投資有価証券評価損	280百万円	414百万円
貸倒引当金	153百万円	75百万円
有形固定資産償却費	256百万円	586百万円
ソフトウェア償却費	2,992百万円	3,821百万円
投資有価証券評価損	940百万円	772百万円
未払金	356百万円	908百万円
未払事業税	653百万円	495百万円
前受金	760百万円	981百万円
勤続慰労引当金	387百万円	437百万円
株式報酬費用	263百万円	200百万円
その他	1,055百万円	1,125百万円
繰延税金資産小計	25,967百万円	33,393百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△23,479百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△1,713百万円
評価性引当額(注)1	△19,533百万円	△25,193百万円
繰延税金資産合計	6,434百万円	8,199百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,282百万円	△2,327百万円
資産除去債務	△96百万円	△257百万円
未収還付事業税	△41百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△2,420百万円	△2,599百万円
繰延税金資産の純額	4,013百万円	5,600百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,660百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	18	-	2	25	777	22,748	23,571
評価性引当額	△18	-	△2	△25	△777	△22,655	△23,479
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92	(※2)92

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99	%	4.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.80	%	△0.58	%
住民税均等割額	0.21	%	0.30	%
法人税等の特別控除	△3.71	%	△5.32	%
連結子会社との税率差異	0.49	%	0.54	%
評価性引当額	29.26	%	36.46	%
持分法投資損益	2.31	%	1.00	%
関係会社株式売却損益	0.17	%	0.08	%
投資事業組合等の連結による影響	△0.54	%	0.07	%
その他	△3.31	%	0.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.93	%	68.78	%