有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/19 15:35
【資料】
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【項目】
110項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年9月30日)
当連結会計年度
(2018年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損244百万円280百万円
貸倒引当金481百万円153百万円
有形固定資産償却費256百万円256百万円
ソフトウェア償却費2,301百万円2,992百万円
投資有価証券評価損666百万円940百万円
未払金378百万円356百万円
未払事業税332百万円653百万円
前受金518百万円760百万円
勤続慰労引当金314百万円387百万円
株式報酬費用182百万円263百万円
繰越欠損金10,726百万円17,868百万円
その他887百万円1,055百万円
繰延税金資産小計17,289百万円25,967百万円
評価性引当額△11,155百万円△19,533百万円
繰延税金資産合計6,134百万円6,434百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,904百万円△2,282百万円
資産除去債務△133百万円△96百万円
未収還付事業税△69百万円△41百万円
繰延税金負債合計△2,107百万円△2,420百万円
繰延税金資産の純額4,026百万円4,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2017年9月30日)
当連結会計年度
(2018年9月30日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.42%2.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.10%△0.80%
住民税均等割額0.16%0.21%
法人税等の特別控除△5.99%△3.71%
連結子会社との税率差異0.63%0.49%
評価性引当額22.76%29.26%
持分法投資損益2.75%2.31%
関係会社株式売却損益0.02%0.17%
投資事業組合等の連結による影響△4.15%△0.54%
その他△0.19%△3.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.17%57.93%