有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	244百万円	280百万円
貸倒引当金	481百万円	153百万円
有形固定資産償却費	256百万円	256百万円
ソフトウェア償却費	2,301百万円	2,992百万円
投資有価証券評価損	666百万円	940百万円
未払金	378百万円	356百万円
未払事業税	332百万円	653百万円
前受金	518百万円	760百万円
勤続慰労引当金	314百万円	387百万円
株式報酬費用	182百万円	263百万円
繰越欠損金	10,726百万円	17,868百万円
その他	887百万円	1,055百万円
繰延税金資産小計	17,289百万円	25,967百万円
評価性引当額	△11,155百万円	△19,533百万円
繰延税金資産合計	6,134百万円	6,434百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,904百万円	△2,282百万円
資産除去債務	△133百万円	△96百万円
未収還付事業税	△69百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△2,107百万円	△2,420百万円
繰延税金資産の純額	4,026百万円	4,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.42	%	2.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10	%	△0.80	%
住民税均等割額	0.16	%	0.21	%
法人税等の特別控除	△5.99	%	△3.71	%
連結子会社との税率差異	0.63	%	0.49	%
評価性引当額	22.76	%	29.26	%
持分法投資損益	2.75	%	2.31	%
関係会社株式売却損益	0.02	%	0.17	%
投資事業組合等の連結による影響	△4.15	%	△0.54	%
その他	△0.19	%	△3.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.17	%	57.93	%