有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
4 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
㈱マイクロアド
当連結会計年度に付与した2017年及び2018年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……DCF法 4,910円
② 新株予約権の行使価格 4,910円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2 採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 297百万円 | 248百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 当社 2011年第1回 ストック・オプション | 当社 2011年第2回 ストック・オプション | 当社 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 76,800株(注2) | 普通株式 427,200(注2) | 普通株式 320,000株(注2) |
| 付与日 | 2012年1月4日 | 同左 | 2013年1月4日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年1月4日 至 2013年12月16日 | 同左 | 自 2013年1月4日 至 2014年12月14日 |
| 権利行使期間 | 自 2013年12月17日 至 2021年12月16日 | 同左 | 自 2014年12月15日 至 2022年12月14日 |
| 当社 2015年 ストック・オプション | ㈱シーエー・モバイル 2008年 ストック・オプション | ㈱シーエー・モバイル 2009年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社従業員 32名 子会社取締役 17名 | 同社取締役 3名 同社監査役 1名 同社従業員 14名 | 同社取締役 4名 同社監査役 1名 同社従業員 19名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 370,800株(注3) | 普通株式 58,000株(注4) | 普通株式 60,000株(注4) |
| 付与日 | 2015年10月9日 | 2008年3月26日 | 2009年4月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。 | 行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年10月9日 至 2018年10月9日 | 自 2008年3月26日 至 2010年3月26日 | 自 2009年4月30日 至 2011年4月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年10月10日 至 2025年10月9日 | 自 2010年3月27日 至 2017年12月19日 | 自 2011年5月1日 至 2018年12月18日 |
| ㈱シーエー・モバイル 2011年 ストック・オプション | ㈱マイクロアド 2014年 ストック・オプション | ㈱マイクロアド 2017年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 4名 同社従業員 13名 子会社取締役 1名 | 同社取締役 3名 同社従業員 2名 | 同社取締役 2名 同社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 87,400株 | 普通株式 200,000株(注5) | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2011年1月20日 | 2014年11月2日 | 2017年12月25日 |
| 権利確定条件 | 行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年1月20日 至 2013年1月20日 | 自 2014年11月2日 至 2016年11月1日 | 自 2017年12月25日 至 2019年12月19日 |
| 権利行使期間 | 自 2013年1月21日 至 2020年12月16日 | 自 2016年11月2日 至 2024年11月1日 | 自 2019年12月20日 至 2027年12月19日 |
| ㈱マイクロアド 2018年 ストック・オプション | ㈱CCPR 2015年 ストック・オプション | ㈱BlazeGames 2014年第1回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 4名 | 同社従業員 1名 | 同社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 (注1) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 8株 | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 2018年7月9日 | 2015年12月11日 | 2014年12月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年7月9日 至 2020年7月4日 | 自 2015年12月11日 至 2017年12月11日 | 自 2014年12月1日 至 2016年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月5日 至 2028年7月4日 | 自 2017年12月12日 至 2025年12月11日 | 自 2016年12月1日 至 2020年12月31日 |
(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社 2011年第1回 ストック・ オプション (注1) | 当社 2011年第2回 ストック・ オプション (注1) | 当社 2012年 ストック・ オプション (注1) | 当社 2015年 ストック・ オプション (注2) | ㈱シーエー・ モバイル 2008年 ストック・ オプション (注3) | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 342,200 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 18,200 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 324,000 | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 29,000 | 329,800 | 159,200 | - | 10,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 200 | 9,600 | 39,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | 10,000 |
| 未行使残 | 28,800 | 320,200 | 119,400 | - | - |
| ㈱シーエー・ モバイル 2009年 ストック・ オプション (注3) | ㈱シーエー・ モバイル 2011年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2014年 ストック・ オプション (注4) | ㈱マイクロアド 2017年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2018年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 25,000 | 40,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 25,000 | 40,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 13,400 | 24,000 | 175,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 7,000 | - | - |
| 失効 | 12,400 | 22,600 | 40,000 | - | - |
| 未行使残 | 1,000 | 1,400 | 128,000 | - | - |
| ㈱CCPR 2015年 ストック・ オプション | ㈱BlazeGames 2014年第1回 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 8 | 400 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 8 | - |
| 未確定残 | - | 400 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 8 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 8 | - |
(注) 1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 当社 2011年第1回 ストック・ オプション (注1) | 当社 2011年第2回 ストック・ オプション (注1) | 当社 2012年 ストック・ オプション (注1) | 当社 2015年 ストック・ オプション (注2) | ㈱シーエー・ モバイル 2008年 ストック・ オプション (注3) | |
| 権利行使価格(円) | 1,252 | 1,252 | 885 | 1 | 2,000 |
| 行使時平均株価(円) | 4,508 | 5,105 | 4,410 | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 616 | 616 | 396 | 2,322 | - |
| ㈱シーエー・ モバイル 2009年 ストック・ オプション (注3) | ㈱シーエー・ モバイル 2011年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2014年 ストック・ オプション (注4) | ㈱マイクロアド 2017年 ストック・ オプション | ㈱マイクロアド 2018年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 2,000 | 2,000 | 849 | 4,910 | 4,910 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | - | - | - | - | - |
| ㈱CCPR 2015年 ストック・ オプション | ㈱BlazeGames 2014年第1回 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 162,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | - | 1,250 |
(注)1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3 2009年5月20日付株式分割(株式1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
4 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
㈱マイクロアド
当連結会計年度に付与した2017年及び2018年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……DCF法 4,910円
② 新株予約権の行使価格 4,910円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| ㈱Cygames 2015年 ストック・オプション | ㈱BlazeGames 2014年第2回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 | 同社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与 | 普通株式 11株 | 普通株式 2,400株 |
| 付与日 | 2015年10月30日 | 2014年12月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 同社の半期売上高が20,000百万円(税抜)を超えること。但し、この場合に行使できる新株予約権は5個までとし、同一の条件を再度達成した場合であっても残りの新株予約権は行使できない。 または、通期売上高が50,000百万円(税抜)を超えること。但し、この場合に行使できる新株予約権は6個までとし、同一の条件を再度達成した場合であっても残りの新株予約権を行使することはできない。 | 権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 同社の月次売上額が300百万円(税抜)を超え、かつ、月次営業利益額が100百万円(税抜)を超えた場合。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年10月30日 至 2017年10月29日 | 自 2014年12月1日 至 2016年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年10月30日 至 2022年10月29日 | 自 2016年12月1日 至 2020年12月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| ㈱Cygames 2015年 ストック・オプション | ㈱BlazeGames 2014年第2回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 11 | 2,400 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 11 | - |
| 未確定残 | - | 2,400 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 11 | - |
| 権利行使 | 11 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| ㈱Cygames 2015年 ストック・オプション | ㈱BlazeGames 2014年第2回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 18,330,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
2 採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。