(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	32,440百万円	37,406百万円
営業投資有価証券評価損	373百万円	490百万円
貸倒引当金	41百万円	64百万円
有形固定資産償却費	483百万円	346百万円
ソフトウェア償却費	4,089百万円	4,641百万円
投資有価証券評価損	471百万円	683百万円
未払金	1,398百万円	1,442百万円
未払事業税	711百万円	1,636百万円
前受金	1,634百万円	2,329百万円
勤続慰労引当金	492百万円	575百万円
株式報酬費用	300百万円	405百万円
その他	936百万円	1,125百万円
繰延税金資産小計	43,372百万円	51,147百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,332百万円	△37,160百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,588百万円	△2,077百万円
評価性引当額(注)1	△33,920百万円	△39,238百万円
繰延税金資産合計	9,452百万円	11,909百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,754百万円	△4,105百万円
資産除去債務	△218百万円	△195百万円
未収還付事業税	△18百万円	△28百万円
無形固定資産	-百万円	△418百万円
繰延税金負債合計	△4,991百万円	△4,747百万円
繰延税金資産の純額	4,460百万円	7,161百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,317百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12	33	862	3,830	27,701	32,440
評価性引当額	-	△12	△33	△862	△3,788	△27,635	△32,332
繰延税金資産	-	-	-	-	41	66	(※2)107

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12	33	860	3,775	6,833	25,891	37,406
評価性引当額	△12	△33	△860	△3,730	△6,827	△25,696	△37,160
繰延税金資産	-	-	-	44	5	195	(※2)245

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34	%	0.92	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36	%	△0.50	%
住民税均等割額	0.21	%	0.06	%
法人税等の特別控除	△4.33	%	△2.15	%
連結子会社との税率差異	△0.35	%	△0.57	%
評価性引当額	21.02	%	5.10	%
持分法投資損益	0.40	%	0.10	%
関係会社株式売却損益	-	%	△0.16	%
投資事業組合等の連結による影響	△0.42	%	0.03	%
その他	0.31	%	0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.44	%	33.80	%