訂正有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	49,138	百万円	49,417	百万円
営業投資有価証券評価損	2,009	百万円	2,690	百万円
貸倒引当金	318	百万円	99	百万円
有形固定資産償却費	421	百万円	443	百万円
ソフトウエア償却費	5,080	百万円	4,892	百万円
投資有価証券評価損	652	百万円	813	百万円
未払金	1,688	百万円	2,441	百万円
未払事業税	656	百万円	1,074	百万円
前受金	65	百万円	33	百万円
勤続慰労引当金	1,067	百万円	1,244	百万円
株式報酬費用	803	百万円	838	百万円
その他	2,941	百万円	3,539	百万円
繰延税金資産小計	64,843	百万円	67,530	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,313	百万円	△49,287	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,461	百万円	△1,408	百万円
評価性引当額(注)1	△49,774	百万円	△50,696	百万円
繰延税金資産合計	15,069	百万円	16,834	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,514	百万円	△6,687	百万円
資産除去債務	△189	百万円	△240	百万円
未収還付事業税	△42	百万円	△31	百万円
無形固定資産	△2,791	百万円	△2,375	百万円
繰延税金負債合計	△8,538	百万円	△9,333	百万円
繰延税金資産の純額	6,530	百万円	7,500	百万円

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ921百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,321	6,604	6,504	6,570	6,118	20,018	49,138
評価性引当額	△3,275	△6,592	△6,504	△6,569	△6,100	△19,271	△48,313
繰延税金資産	45	12	-	1	17	747	(※2)824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	6,760	6,659	6,673	6,171	5,108	18,043	49,417
評価性引当額	△6,750	△6,659	△6,673	△6,158	△5,104	△17,941	△49,287
繰延税金資産	10	-	0	12	3	102	(※2)129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.32	%	2.50	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.49	%	△0.25	%
住民税均等割額	0.20	%	0.09	%
法人税等の特別控除	△6.18	%	△1.22	%
連結子会社との税率差異	△0.92	%	△0.19	%
評価性引当額	7.47	%	4.64	%
持分法投資損益	0.24	%	0.11	%
抱合せ株式消滅差損益	△1.46	%	0.13	%
投資事業組合等の連結による影響	0.22	%	0.02	%
税率変更による影響	-	%	△0.41	%
決算訂正による影響額	1.72	%	-	%
その他	△0.02	%	0.60	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72	%	36.64	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円増加し、法人税等調整額が272百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。