サイバーエージェント（4751）ののれん - インターネット広告の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/24 16:11

#2 事業等のリスク

⑭ インターネット広告事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2025/12/24 16:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。2025/12/24 16:11

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア&IP事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。

2025/12/24 16:11

#5 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア&IP事業	2,006	(564)
インターネット広告事業	2,610	(1,412)
ゲーム事業	2,996	(1,198)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/12/24 16:11

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ニトロプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニトロプラス株式の取得価額と㈱ニトロプラス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,421	百万円
固定資産	3,869	百万円
のれん	8,123	百万円
流動負債	△931	百万円

また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/24 16:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
東京都渋谷区	事業用資産	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2025/12/24 16:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インターネット広告事業
広告効果最大化を優位性にシェア拡大
AI・DX分野の事業推進等による収益性の改善2025/12/24 16:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、売上高は874,030百万円(前年同期比9.1%増)と創業来28期増収を継続いたしました。また、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、営業利益は71,702百万円(前年同期比78.9%増)、経常利益は71,743百万円(前年同期比80.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31,667百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2025/12/24 16:11

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/24 16:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

2025/12/24 16:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。2025/12/24 16:11

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/12/24 16:11