のれん
連結
- 2014年9月30日
- 4億4100万
- 2015年9月30日 +11.11%
- 4億9000万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。2019/04/19 15:05 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/04/19 15:05
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した主な資産2019/04/19 15:05
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 - その他 のれん 東京都渋谷区 事業用資産 長期前払費用
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/04/19 15:05
3 法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 評価性引当額 0.35 % 2.75 % のれん償却 0.66 % 0.49 % 持分法投資損益 0.21 % 0.72 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 勤続の従業員に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。2019/04/19 15:05
(4) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。