訂正有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品 | 1百万円 |
ソフトウェア | 1,806百万円 |
ソフトウェア仮勘定 | 67百万円 |
その他 | 56百万円 |
計 | 1,932百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 |
- | その他 | のれん |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 長期前払費用 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品 | 1百万円 |
ソフトウェア | 2,662百万円 |
ソフトウェア仮勘定 | 625百万円 |
のれん | 96百万円 |
長期前払費用 | 227百万円 |
その他 | 135百万円 |
計 | 3,747百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びメディアその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。