有価証券報告書-第21期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
- | その他 | のれん |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア | 2,653百万円 |
ソフトウエア仮勘定 | 479百万円 |
のれん | 51百万円 |
その他 | 2百万円 |
計 | 3,186百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 建物及び構築物 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
- | その他 | のれん |
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 長期前払費用 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 | 136百万円 |
工具、器具及び備品 | 67百万円 |
ソフトウエア | 2,896百万円 |
ソフトウエア仮勘定 | 1,221百万円 |
のれん | 131百万円 |
長期前払費用 | 288百万円 |
計 | 4,741百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。