法人税
連結
- 2010年6月30日
- 25億5100万
- 2011年6月30日 +61.74%
- 41億2600万
- 2012年6月30日 +54.05%
- 63億5600万
- 2013年6月30日 +39.3%
- 88億5400万
- 2014年6月30日 -46.37%
- 47億4800万
- 2015年6月30日 +113.12%
- 101億1900万
- 2016年6月30日 +16.83%
- 118億2200万
- 2017年6月30日 -14.66%
- 100億8900万
- 2018年6月30日 +20.38%
- 121億4500万
- 2019年6月30日 -10.09%
- 109億1900万
- 2020年6月30日 +7.39%
- 117億2600万
- 2021年6月30日 +123.08%
- 261億5800万
- 2022年6月30日 -37.11%
- 164億5100万
- 2023年6月30日 -42.14%
- 95億1900万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/07/27 15:02
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。