法人税
連結
- 2008年9月30日
- 18億7400万
- 2009年9月30日 -2.4%
- 18億2900万
- 2010年9月30日 +108.26%
- 38億900万
- 2011年9月30日 +62.22%
- 61億7900万
- 2012年9月30日 +29%
- 79億7100万
- 2013年9月30日 +31.5%
- 104億8200万
- 2014年9月30日 -17.95%
- 86億100万
- 2015年9月30日 +70.12%
- 146億3200万
- 2016年9月30日 +10.1%
- 161億1000万
- 2017年9月30日 -19.21%
- 130億1500万
- 2018年9月30日 +11.64%
- 145億3000万
- 2019年9月30日 +2.52%
- 148億9600万
- 2020年9月30日 +2.16%
- 152億1800万
- 2021年9月30日 +140%
- 365億2300万
- 2022年9月30日 -42.08%
- 211億5500万
- 2023年9月30日 -43.25%
- 120億600万
個別
- 2008年9月30日
- -3億4000万
- 2009年9月30日
- 9200万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 16億4600万
- 2011年9月30日 +131.65%
- 38億1300万
- 2012年9月30日 -12.09%
- 33億5200万
- 2013年9月30日 +86.37%
- 62億4700万
- 2014年9月30日 -41.7%
- 36億4200万
- 2015年9月30日 +56.45%
- 56億9800万
- 2016年9月30日 -4.16%
- 54億6100万
- 2017年9月30日 -45.56%
- 29億7300万
- 2018年9月30日 +44.27%
- 42億8900万
- 2019年9月30日 -9.14%
- 38億9700万
- 2020年9月30日 +25.07%
- 48億7400万
- 2021年9月30日 +15.41%
- 56億2500万
- 2022年9月30日 -30.93%
- 38億8500万
- 2023年9月30日 -82.52%
- 6億7900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/12/08 15:14
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/08 15:14
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 住民税均等割額 0.10 % 0.18 % 法人税等の特別控除 △3.16 % △0.33 % 評価性引当額 2.00 % △29.24 % その他 △0.10 % 0.71 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.67 % 5.41 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2023/12/08 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 住民税均等割額 0.11 % 0.29 % 法人税等の特別控除 △2.88 % △5.88 % 連結子会社との税率差異 △0.24 % △2.36 % その他 0.41 % △0.60 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.24 % 51.43 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2023/12/08 15:14
営業活動によるキャッシュ・フローは20,822百万円の増加(前年同期間は17,946百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。2023/12/08 15:14
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。