- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2023年9月時点で在籍する研究者は66名、うち6割以上が博士号を取得しております。当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開するなど研究成果を社会に還元。同時に、30校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。
これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。
2023年10月に新設した「AIオペレーション室」では、業務におけるAI技術の活用を目指し、全社横断的に生成AI導入を進めています。社内コンテストで約2,200件の応募案の中から採用された生成AI活用案の実装も同時に行い、革新的な事業推進や業務効率化を実現していきたいと考えております。
2023/12/08 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/12/08 15:14- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/12/08 15:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/12/08 15:14- #5 事業等のリスク
当社グループが取扱うゲーム事業は、インターネットを通じて提供しております。新規ゲームの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、ユーザーの嗜好の多様化や移り変わりへの対応、魅力的と受け止められる新規コンテンツの提供、既存コンテンツの陳腐化の防止等を行いながら幅広いユーザーに長く支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等ができない場合当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、ゲームの開発や運営にあたり十分な人材の確保及び適切な育成が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループ内での協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、ソーシャルゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、業界団体と連携を取りながら様々な施策を実施いたしておりますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2023/12/08 15:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
- ゲーム事業
ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/12/08 15:14 - #7 偶発債務に関する注記（連結）
①訴えの内容
Cygamesが提供しているゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の特許権侵害に基づく損害賠償等請求およびそれらの生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
2023/12/08 15:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/08 15:14 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/12/08 15:14- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/08 15:14 - #11 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネット広告事業 | 2,361 | (1,882) |
| ゲーム事業 | 2,691 | (1,507) |
| 投資育成事業 | 10 | (8) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| エイベックス㈱ | 5,500,000 | 5,500,000 | 定額制音楽配信サービス「AWA」事業にて、2014年に資本業務提携。音楽分野に限らず、タレント・ライブ・イベント・アニメ・ゲームなどのエンターテインメント分野において幅広い取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 | 無 |
| 7,936 | 8,475 |
(注) 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
(みなし保有株式)
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
2023/12/08 15:14- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高、2023/12/08 15:14
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当連結会計年度における売上高は720,207百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は24,557百万円(前年同期比64.5%減)、経常利益は24,915百万円(前年同期比64.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,332百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2023/12/08 15:14- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/12/08 15:14- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/08 15:14- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高の総額 | | |
| 売上高 | 61,258百万円 | 64,750百万円 |
| 売上原価 | 18,509百万円 | 21,031百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/12/08 15:14
