無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～38年、工具、器具及び備品5～8年であります。2026/04/15 16:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	4	百万円	60	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
投資不動産	-	百万円	1,698	百万円

2026/04/15 16:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
未収還付事業税	△42	百万円	△31	百万円
無形固定資産	△2,791	百万円	△2,375	百万円
繰延税金負債合計	△8,538	百万円	△9,333	百万円

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ921百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/04/15 16:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。2026/04/15 16:01