固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/04/15 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～38年、工具、器具及び備品5～8年であります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	4	百万円	60	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
投資不動産	-	百万円	1,698	百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/15 16:01

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,129	百万円	21,844	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ニトロプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニトロプラス株式の取得価額と㈱ニトロプラス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,421	百万円
固定資産	3,869	百万円
のれん	8,123	百万円

また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
未収還付事業税	△42	百万円	△31	百万円
無形固定資産	△2,791	百万円	△2,375	百万円
繰延税金負債合計	△8,538	百万円	△9,333	百万円

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ921百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは30,825百万円の減少(前年同期間は38,331百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた71百万円は、「固定資産売却益」△4百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△997百万円、「その他」1,072百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業撤退損」に表示していた1,758百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産及び投資不動産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」及び「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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