(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物6～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。