(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「建設仮勘定」(前事業年度458百万円)は、当事業年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
(1)前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(前事業年度73百万円)は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
(2)前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「移転費用」(前事業年度78百万円)は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。