(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。 なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第2項及び第127条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
(1)前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」(前事業年度109百万円)は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(2)前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「移転費用」(当事業年度2百万円)、「関係会社株式評価損」(当事業年度495百万円)、「投資有価証券評価損」(当事業年度9百万円)は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。