固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
セグメント資産	△1,881,220	8,464,004
その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△68―	79,67997,212

(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/12/25 9:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。

2020/12/25 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
車両運搬具		39千円	28千円
計		39千円	28千円

2020/12/25 9:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
構築物 車輌運搬具 工具、器具及び備品		149千円 -千円 -千円	-千円 0千円 0千円
計		149千円	0千円

2020/12/25 9:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 9:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/25 9:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
前払固定資産税	1,163千円	1,111千円
その他有価証券評価差額金	20,846千円	25,087千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/25 9:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
前払固定資産税	1,740千円	1,692千円
その他有価証券評価差額金	20,633千円	24,570千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/25 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は172百万円(前連結会計年度は248百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得135百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 9:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/12/25 9:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:00