- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/12/27 9:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。2022/12/27 9:15
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/27 9:15- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/27 9:15 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/27 9:15 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
2022/12/27 9:15- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/27 9:15- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/27 9:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/27 9:15 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。
2022/12/27 9:15- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/27 9:15 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/27 9:15- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 5,325千円 | 2,801千円 |
| 繰延税金負債合計 | 14,498千円 | 7,407千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 42,111千円 | 48,810千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 18,903千円 | 9,098千円 |
| 繰延税金負債合計 | 14,600千円 | 18,167千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 154,740千円 | 156,675千円 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は329百万円(前連結会計年度は80百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出290百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/27 9:15- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/12/27 9:15- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/12/27 9:15- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 334,368 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 334,368 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 334,368 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 334,368 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/12/27 9:15- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社の評価に当たり、各社の1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下した場合、翌年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて帳簿価額を減額し、減損処理を行っております。
当事業年度において警備事業に係る一部の子会社については、1株当たりの純資産額を基礎とした実質価額が著しく低下していますが、回復可能性があると判断しております。
2022/12/27 9:15- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度末の固定資産帳簿価額 50,609千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
メーリングサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や国内景気の悪化等により、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていますが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスとなる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。2022/12/27 9:15 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
2022/12/27 9:15- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/12/27 9:15- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2022/12/27 9:15- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年9月30日) | 当連結会計年度末(2022年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 6,311,737 | 6,681,814 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,311,737 | 6,681,814 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 4,732,600 | 4,732,600 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
