のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2023/12/27 9:13

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 34,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,599千円

2023/12/27 9:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)にわたり、定額法により償却しております。2023/12/27 9:13

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社トップロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トップロード株式の取得価額と株式会社トップロード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	421,091千円
固定資産	124,560千円
のれん	85,599千円
流動負債	△64,793千円

2023/12/27 9:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額	0.32%	0.86%
のれん償却	1.04%	1.09%
子会社欠損金額の認識額	△0.57%	△1.03%

2023/12/27 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、7,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が854百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、3,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が22百万円減少したものの、のれんが52百万円、投資その他の資産その他が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して619百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債リース債務が35百万円減少したものの、未払消費税等が113百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が227百万円増加したこと等によるものです。

2023/12/27 9:13

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/12/27 9:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)にわたり、定額法により償却しております。

2023/12/27 9:13

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度末の固定資産帳簿価額 3,343,071千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2023/12/27 9:13