4754 トスネット

4754
2026/03/16
時価
71億円
PER 予
9.25倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.45%
ROE 予
9.13%
ROA 予
6.5%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/12/27 13:35
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 27,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 50,988千円
2024/12/27 13:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しております。2024/12/27 13:35
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社トップロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トップロード株式の取得価額と株式会社トップロード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産421,091千円
固定資産124,560千円
のれん85,599千円
流動負債△64,793千円
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社アイワ警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイワ警備保障株式の取得価額と株式会社アイワ警備保障取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2024/12/27 13:35
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)
評価性引当額0.86%0.97%
のれん償却1.09%0.84%
子会社欠損金額の認識額△1.03%△0.14%
2024/12/27 13:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は、7,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して386百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が376百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、3,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が39百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が126百万円、のれんが58百万円、投資有価証券が53百万円増加したこと等によるものです。
負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が172百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、1年以内返済予定の長期借入金が42百万円、長期借入金が105百万円減少したこと等によるものです。
2024/12/27 13:35
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/12/27 13:35
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
電源供給事業は、各種コンサートやイベントにおいて電源車を用いた電源の供給を提供するものであり、電源供給サービスが終了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客に対して精算報告書を提出した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~10年)にわたり、定額法により償却しております。
2024/12/27 13:35
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度末の固定資産帳簿価額 3,596,100千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき策定しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定にあたって、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2024/12/27 13:35

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